7/21・22に獨協医科大学で行われた第59回日本社会医学会総会の口演発表〜セッション2〜公衆衛生〜（志渡晃一 座長）で、片平所長は「世界各国からWHOに報告されたHPVワクチン副反応疑い総数は83,964人（2018年7月19日現在）」を発表しました。また、ポスター発表では榎宏朗主任が片平所長と連名で「HPV ワクチン承認・審査の経緯についての検討」を発表しました。

臨床・社会薬学研究所は、〒341-0035　埼玉県三郷市鷹野5-555　に移転しましたのでお知らせいたします。
旧住所のみさと健和病院・クリニックからは徒歩10分ほどで、国道298号線を渡り、鷹野5丁目（南）交差点を右折し、ダイソーの先、ガソリンスタンドの向かいの「たかの医療福祉会館」2階です。
心機一転、ますます研究を進めてまいりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

お知らせが遅れましたが、HPVワクチンの問題で、片平・榎の両名が産婦人科医の打出喜義先生と連名で投稿した短報が、3月5日付けで英国医師会雑誌British Medical Journal(BMJ)に掲載されました。この短報は、2017年6〜8月に同誌に連載されたHPVワクチンの安全性に関する論争の中で、「日本では5年前に同ワクチンの接種を中止した」との誤記が見られたので、正確には「定期接種による積極的勧奨の中止」であったことを指摘すると共に、その措置以後の4年余の間に医師から厚生労働省に報告された「副作用疑い症例」は合計84例あり、その中には症状名が33にのぼる重篤な症例も含まれているという事実を事例調査によって報告し、「・・・以上の結果は、HPVワクチン接種とその後に起きた諸症状との間に因果関係がある」との説に矛盾するものではない」と指摘しています。掲載された英文（引用）をご覧下さい。

また、3月24日に東京で開催されたHPV問題の国際シンポの報道（TBS）です。ご参照ください。

本年もどうぞよろしく御願いします。

年頭に皆さまにお知らせしたい内容は、1月27日に北千住の「東京研修センター」で開催された「第19回東都協議会薬剤師全体集会」における報告です。数十名の薬剤師が一同に会して、「薬のリスクから患者を守る」をテーマとして開催されたこの集会では、東都協議会参加の11薬局１研究所からの合計12演題が発表され、活発な質疑・応答が行なわれました。私と榎主任研究員は、連名で「ＨＰＶワクチンの接種勧奨差し控え後も、重篤な副反応被害報告が続いている！−厚生労働省公表の副反応報告の症例データからの考察」と題して、21枚のスライドに基づき、発表しました。このスライドは、昨年9月に大阪で開催された「日本社会薬学会第36年会」（政田幹夫会長）におけるポスター発表の内容をもとに、その後得られた追加の症例報告を加えてまとめたものです。

8〜9月は学会発表が続き、報告するのに万全を期しました。そのため、本欄での報告が遅れましたが、学会発表と著作活動を以下のように報告します。

発表した学会および演題は以下の通りです。

8月19・20日　第58回日本社会医学会総会　北海道医療大学当別キャンパス
20日午後　一般演題発表（口頭）
１） ＨＢＶ感染の被害構造―病態悪化・就労困難・生活困窮―　○岡多枝子、榎宏朗、奥泉尚洋、片平洌彦
２） Ｃ型肝炎感染被害者が直面するカルテ等の投薬証明を得る上での困難の実態　○榎宏朗、清野絵、眞鍋克博、益川順子、片平洌彦
３） ＨＰＶワクチンのリスク：市販後早期に指摘・警告した米国３文書（2006〜2008年）と国際誌総説（2011年）について：〇片平洌彦、榎宏朗

9月23・24日　日本社会薬学会第36年会　大阪薬科大学
23日午後　一般演題発表（ポスター）
ＨＰＶワクチン接種勧奨中止（2013年6月）の妥当性の検証―厚生労働省調査資料と米国VAERS DATAが示すこと　○片平洌彦、榎宏朗

以下、著作活動報告です。

8月15日　日本子どもを守る会が編集した「子ども白書2017」が本の泉社から刊行されました。片平所長は依頼を受けて「医療　トピック：子宮頸がんワクチン　非接種者でも同様の症状？」と題した原稿を執筆しました。

8月25日　2015〜16年に世界医師会会長を務めたマイケル・マーモット（Michael Marmot; University College London＜London大学＞疫学・公衆衛生学教授）の単著であるThe Health Gap The Challenge of an Unequal Worldを、「健康格差　不平等な世界への挑戦」と題した邦訳が日本評論社から出版されました。翻訳家の栗林寛幸氏（一橋大学経済研究所研究員）が監訳者を務め、野田浩夫医師（宇部協立病院）が16名の訳者の代表を務められましたが、当研究所主任研究員の榎 宏朗はその訳者の一人として翻訳に協力しました。https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7527.html

イギリスの国際オープンアクセス誌　ＢＭＣ Public Health (2017) 17:568 に片平洌彦所長と榎宏朗主任研究員が協力した英文論文　”Employment-related difficulties and distressed living condition in patients with　hepatitis B virus: A qualitative and　quantitative study”　Taeko Oka et al.（B型肝炎ウイルス感染患者の就業困難と苦しい生活状態：質的および量的研究）が掲載されました。（https://bmcpublichealth.biomedcentral.com/articles/
10.1186/s12889-017-4416-3）
本論文は40年間続いた日本の不十分な医療行政によるHBV感染の被害構造を当事者参画型の質的・量的研究によって明らかにしたものです。この中で、榎主任研究員は量的研究における多変量解析を用いた定量分析、片平所長はシニアオーサー・コレスポンディングオーサーの役割を務めました。

（再再度遅延報告）
　諸般の事情で大変遅くなりましたが、昨年（2016年）11月27日（日）に東京・御茶ノ水の全労連会館で「第25回国民の医薬シンポジウム」が開催され、このほど、同実行委員会のHPに概要が掲載されましたのでご覧下さい。
　　http://www.yuiyuidori.net/kokumin-iyaku-symposium/02history/history.html#a25

　特に注目されたのは、記念講演をされた横田俊平医師（横浜市大名誉教授）が、以下のように述べられた部分でした。

　「HANSは国内外で充分なevidence（証拠）が確立されている」とし、その根拠は、「臨床症候の解析（日本・デンマークから発信済み）、病態解析（日本から発信済み）、動物実験での疾患再現（イスラエル・日本で確立）」の 3点」であると指摘されたくだりです。

　片平所長はこのシンポジウムの実行委員長を務めて、開会の挨拶を行なったほか、上記の横田医師の講演後に、以下のようなフロアー発言を行ないました。

　横田先生がご講演で示された「Shoenfeldらの動物実験」に関して、論文掲載までの経過を寺岡先生らと共に解明しましたので、その要旨を短時間ですがご紹介したいと思います。
　横田先生はスライド32枚目でImmunological Research(免疫学研究)に掲載された「Shoenfeldらの動物実験」を紹介されました。実は、この論文は、最初、国際査読誌「ワクチン」に投稿されて、正規の査読を経て、いったんその「ワクチン」に掲載されました。ところが、掲載後に、「ワクチン」のPoland編集長の指示があって、著者らに無断で同誌のONLINEから撤去されてしまいました。その理由は、「科学的健全性について重大な懸念がある」などと説明されていましたが、私たちはその説明が腑に落ちず、Poland編集長の論文等を調べた結果、Meyo Clinicの医師であるこの編集長には、ワクチンメーカーとの密接な利益相反（ＣＯＩ）が存在していることが判明しました。
　そこで、この件については、片平が所長の健和会臨床・社会薬学研究所と、日本科学者会議の連名で、Poland編集長と、Vaccine誌出版社のElsevier社宛の抗議文（当然、英文です！）を作成し、7月7日にメールで送信しました。ところが、当初は直ぐに「申し開き」ないし「逆抗議」の返信が来ると予想していたのに、3か月以上経過した昨日の段階で、返信はいただいておりません。意図的に無視したのか、それとも反論できないのか、無返信の理由は不明です。
　なお、以上の詳細は、日本科学者会議が編集・発行する「日本の科学者」2017年1月号に寺岡章雄・片平洌彦連名の論文として掲載されますので、ご覧いただければ幸いです。

(再度遅延報告その１)3月10日付けで、「やさしい統計学　第6版」が桐書房より出版されました。全22章、262頁です。以下、その「まえがき」の内容をご紹介します。
全面改訂版（第６版）へのまえがき
1992年2月に本書の初版を出してから、2016年2月現在で24年を経過しました。何と、およそ四半世紀を経たことになります。
　この間、本書（の前身の版）は、普及版（1995年）、改訂新版（1997年）、新訂版（1999年）、そして改訂版（2000年）と４度の改訂を重ね、「時代のニーズに対応した、統計学の分かり易い教科書」となるように努めてきました。新訂版では、自分自身がなかなか理解できなかった「多変量解析」を入門として記述しました。こうした努力の甲斐あってか、「改訂版」のまえがきに記したように、教科書として採用して下さる学校が急増したのは、著者として大変光栄なことでした。
　然しながら、人間社会は絶えず変動し、発展（時には昔に逆行?）するものであり、その一環として、学問・教育も日々変動・発展を重ねています。そうした時代の進展に的確に対応するためには、本書も、より新しく、また、分かり易い記述で、社会的要請に対応せねばなりません。その点で、統計ソフトはSPSSを導入している学校や研究所等が多いことから、今回はSPSSに対応させるとともに、前回の版では極く極く初学者の「入門」の記述にとどまっていた「多変量解析」について、今回は現場の実践者参加による演習形式で多変量解析を学ぶ新章を設けて記載しました。参加・協力してくれたPTの篠原直孝さん、看護師の横山綾香さんに厚く御礼申し上げます。お二人には是非とも成長していただき、次回の改訂では執筆陣に加わってもらいたいものです！
　また、本書では新たな試みとして、統計学とは切っても切れない「疫学研究」の章を設けて、読者をより発展的で実践的な内容に導くことを目指しました。本書をきっかけとして、読者の皆さんが　学問・研究と出会い、よきご縁が結ばれることを願います。
　また、筆者が大学院で「指導教員」を担当した直弟子で、本書で統計学を学んだ榎宏朗氏が、統計を使った論文で博士号を得るとともに、その論文が母校の学会で最優秀論文賞を受賞するという慶事がありました。その榎氏が私の研究所に「主任研究員」として赴任してくれたため、彼と「共著」の形で本書の「全面改訂版」を出す運びになりました。彼が学生の時代に「『やさしい統計学』なのに全然やさしくない！」と思っていた部分に取り組んでくれたおかげで、本書はより『やさしい統計学』になったかも知れません。
　最後になりましたが、初版以降、「推薦のことば」を書いていただいた佐久間昭先生は、2016年2月に、享年85歳で逝去されました。ここに記して心からご冥福をお祈りするとともに、新たに「推薦のことば」を記して頂いた川嶋みどり日赤看護大学名誉教授・健和会臨床看護学研究所所長に、厚く御礼申し上げる次第です。　

 (再度遅延報告その２)　　3月25日に「薬害ヤコブ病訴訟和解15周年記念会」が品川プリンスホテルで開催されました。久しぶりにお会いする方々が多く、旧交をあたためて、「ノーモア・ヤコブ」「ノーモア・薬害」の決意を新たにしました。（写真）

(再度遅延報告その3)   4月22日16〜19時に、片平所長が東京医科歯科大学で助手・助教授としてお世話になった故・佐久間昭先生を偲ぶ会が東京・湯島の東京ガーデンパレスで開催されました。この偲ぶ会は、片平が実行委員会代表、榎が事務局次長を務めました。約90名の、主に統計学の関係者が参加され、大学院生時代に米国へ留学し、外国の大学院生に統計学を教えて、「神童」と言われた佐久間先生のユーモア溢れるお人柄を偲びあいました。

 (再度遅延報告その４)　　5月20・21日に京都・佛教大学で開催された第43回日本保健医療社会学会において、片平・榎は連名で「HPVワクチン接種被害者の『救済』実態と意義・問題点」を報告しました。当日発表のスライドはこちらです。

（遅延報告その1）　榎主任研究員が医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団から2017年1月31日付けでレギュラトリーサイエンスエキスパート（薬害教育分野）として認定されました（認定証）。

（遅延報告その2）　「日本の科学者」2017年1月号に、「HPVワクチンの安全性―国際査読誌が動物試験論文を掲載後に不正撤去」（寺岡章雄・片平洌彦）が掲載されました。
この内容は、本HPの2016/6/14（第43回医療研究全国集会報告）、同7/06（“Vaccine”誌Gregory Poland編集長と、出版社Elsevier社にメールで抗議文送付）、同8/10(第57回日本社会医学会で発表)、同9/05（日本科学者会議第25回総合学術研究集会で発表）、同9/12（日本社会薬学会第35年会で報告）に記してある事項を、6頁の論文及び1頁余の資料・資料解説にまとめたものです（掲載論文別刷）。

（遅延報告その3）　片平所長は、1月12日に「月刊日本編集部」（株式会社「Ｋ＆Ｋ　プレス」）の取材を受け、「（子宮頸がん）ワクチン被害は世界に拡がっている」と題する原稿を同誌に寄稿し、同誌2017年2月号に掲載（月刊日本65−66頁）されました。

片平所長は、ファクタ出版株式会社発行の年間予約購読制雑誌編集部から取材を受け、「FACTA」2016年10月号の記事「子宮頸がんワクチン推進派に『痛い訴訟』」と題する記事にコメントを求められました。記事には、「ワクチン推進派の主張の根拠の一つとなっているのが、世界保健機関（ＷＨＯ）の『懸念は示されていない』との見解。海外の状況が国内でほとんど報道されないこともあり、『被害を訴えているのは日本だけ』と考える人が多い。」の文章に続いて、以下の内容が活字化されて掲載されました。
「だが、薬害問題を約40年間研究してきた健和会臨床・社会薬学研究所所長の片平洌彦博士（保健学）は、ＨＰＶワクチン副作用被害の海外報告は、「調べるほどに見つかる」と語る。
例えば、米国では有害事象総数（因果関係「疑い」を含む）が4万5483人に及び、提訴者328人中、国から補償認定を受けたのは101人（出所：ＨＡＲＳ、9月13日現在）という。片平博士は、2年前から学会で「海外におけるＨＰＶワクチン副反応被害報告と補償・訴訟の実態」と題し文献調査を3回にわたり報告。この調査によれば、海外でも日本と同様、運動障害・視覚障害・記憶障害等の諸症状が報告され、集団接種中止を求める署名運動や集団訴訟が行なわれている国もある。
同博士は、「率直に言って、ＷＨＯは調査研究が極めて不足している」として、「各国の被害実態を詳細に調べるべき」と指摘する。」

10〜11日に北海道薬科大学で開催された日本社会薬学会第35年会において、「一般演題（ポスターセッション）」で、以下の演題を報告しました。榎　宏朗・寺岡章雄・片平洌彦「Vaccine誌論文撤回問題抗議『共同声明』の薬害領域における意義」。片平洌彦・榎　宏朗・寺岡章雄「プラザキサ（DOAC）薬害：その実態、要因、そして安全対策のあり方」。

2〜4日に京都・龍谷大学深草校舎で開催された日本科学者会議第25回総合学術研究集会のＢ−４分科会「保健・医療・福祉における生命と倫理」にて、コーディネーター・司会を片平所長が務め、また、以下の演題を連名で発表しました。
榎　宏朗・片平洌彦「受療を妨げるものは何か？―経済的要因以外の受療を妨げている要因に関する文献的考察」。
寺岡章雄・片平洌彦・榎　宏朗「ＨＰＶワクチン安全性に関わる動物実験論文を国際査読誌が掲載後に不正撤去」。
片平洌彦・榎　宏朗・寺岡章雄「ＨＰＶワクチンの毒性データは国際会議（2014年、東京）で誰がどう誤導したか？―Lee医師の『告発メール』からの考察」。

片平所長・榎主任研究員は、8月６・７日に草津市まちづくりセンターで開催された第57回日本社会医学会総会に参加しました。
片平所長は、2日目の「特別セッション：人権回復をめざした被害者救済」の「関連演題　薬害」において、演題：「ＨＰＶワクチンの毒性データは国際会議（2014年、東京）で誰がどう誤導したか？―Lee医師のＷＨＯ宛「告発メール」からの考察―」を、榎研究員、寺岡章雄薬剤師（医薬情報センターあさひ代表）と連名で報告しました。
また、演題：「ある『国際的査読ジャーナル』の“Scientific Misconduct”―ＨＰＶワクチン安全性に関わる動物実験論文の掲載問題―」を、報告者：寺岡氏、連名者：片平、榎で報告しました。
また、榎主任研究員は、「健康格差」のセッションで、「糖尿病受療率に関する生態学的研究（第1報）：受療を妨げる国民健康保険の延滞とその背景」を、以下の連名者とともに報告しました。横山綾香（みさと健和病院）、眞鍋克博（帝京科学大学）、片平洌彦（臨床・社会薬学研究所）、宮崎　康（みさと健和病院）。
なおまた、榎と片平は、「障害者の支援」セッションにおける演題「在宅高齢片麻痺者の廃用症候群に対する予防福祉学的アプローチ（第２報）」で、報告者：眞鍋克博、連名者：宮下智（帝京科学大学）、篠原直孝（柳原リハビリテーション病院）、榎、片平で報告しました。

当研究所は、日本科学者会議（ＪＳＡ）と共同で、「『ＨＰＶワクチン』の毒性に関する動物実験論文が国際学術誌”Vaccine”誌において不当な取扱いを受けたことに強く抗議する」共同声明を採択し、この声明文を”Vaccine”誌のGregory Poland編集長と、”Vaccine”誌の出版社であるElsevier社に対し、メールで抗議文を送りました。
（併せて、論文のCorresponding AuthorであるProf.Shoenfeldや、米国の病理学者Dr.Sin Hang LeeなどにＣＣで送信しました。）。
この抗議メールに対し、Prof.ShoenfeldやDr.Sin Hang Leeからは即座に謝礼の返信があり、中でもDr.Leeからは、"I admire the courage of the Japanese scientists in bringing this issue out for open discussion.”(この問題を公開の議論に引き出した日本の科学者達の勇気を高く評価（称賛）する)との有り難いメールを頂きました。しかし、抗議先のDr.Polandや、Elsevier社からは、2ヶ月以上経過しても、何の返信もない状態です（9月20日現在）。

片平所長は、6月11日に千葉市で開催された第43回医療研究全国集会の第17分科会「薬と社会」において、ＨＰＶ問題について、「HPVワクチンの「安全上の懸念」データ公表は如何にして阻害されたか―リー医師の告発メール」と国際専門誌の「論文強制撤去」事件からの考察―」の内容で報告しました。スライドと事前の「レポート集」に掲載された「抄録」ともにUPします（報告後一部訂正）。

厚生労働省は、6月1日に、「国内で医薬品の製造販売をする479社の2万2297品目で、国の承認書と実際の製造方法に食い違いがあった旨発表した。このことを報じた朝日新聞は、2日の東京本社版朝刊総合5面で、「医薬品の7割食い違い　国の承認書と製造実態」の見出しで、「誤記や、原料仕入先変更の記載遅れなどで、品質や安全性に影響を与えるようなものはないとするが、全医薬品の7割にあたり、厚労省は同日、法令順守の徹底を求める通知をだした。・・・各社は5月末までに変更手続きを終えた。厚労省は今後、各社に口頭で注意し、経緯を書いた文書の提出を求める。」などと報道しました。この問題について、片平所長は同社からコメントを求められ、以下のように、「談話」の形で報道されました。「薬害問題に詳しい臨床・社会薬学研究所の片平洌彦所長は、『こんなに数が多いのかと驚いた。医薬品は微量でも人の体に大きな影響を与えうるので、安全性に関することは注意深くしなければならない。ルールを順守せず、大きな問題だ。国も見落としていたわけで、今後通告なしの査察をしていくべきだ。』と話す。」。

厚労省が化血研不正製造問題を機に、全国479社製造の医薬品2万2297品目（全品目の7割）で、国の承認書と実際の製造方法に食い違いがあったと発表。片平所長は朝日新聞社の取材を受け、「こんなに数が多いのかと驚いた。医薬品は微量でも人の体に大きな影響を与えうるので、安全性に関することは注意深くしなければならない。ルールを順守せず、大きな問題だ。国も見落としてきたわけで、今後通告なしの査察をしていくべきだ」との談話を出しました。（6月2日付朝刊）

化血研（化学及び血清療法研究所）の不正製造の発覚に伴い、片平所長に朝日・読売新聞等各社から取材がありました。これは、化血研の血液製剤やワクチンに血液を固まりにくくするヘパリンを加えたり、加熱のタイミングや温度を変更したり省略したり、安定剤の量を変更したりなど、不正が複数に及ぶ事件ですが、第三者委員会では安全性に大きな問題は見当たらないとしています。片平所長は、「ヘパリンでは重い副作用も報告されている。過去にさかのぼって健康調査する必要がある」とコメントしました。

新薬学研究者技術者集団発行の「新しい薬学をめざして」Ｖｏｌ．44 Ｎｏ．11に、片平所長の書評「書籍　子宮頸がんワクチン、副反応と闘う少女たちとその母親たち」黒川祥子著　が掲載されましたのでＵＰします。

読売新聞　くらしの面に「医療ルネサンス」として「薬害の背景」が連載されています。2015.10.28には、「スモン　安全性置き去り」の見出しで辻川郁子さんの闘病生活、薬害とわかるまでの苦難の道のり、その後の薬害の根絶・被害者の救済を訴えた歩みについて記事が掲載されました。その中で、片平所長は「利益を確保したいがために安全への意識が薄れることは、いつの時代も起こり得る。国も製薬会社も、常に薬を使う患者の立場に立ち、副作用のリスクを科学的に分析、評価する姿勢を忘れてはいけない」とコメントしました。

「公害薬害職業病補償研究会」主催、「日本環境会議」後援で、シンポジウム「戦後70年　被害者補償・救済の現在」が明治大学駿河台リバティタワーで開催されました。片平所長は、依頼により、 「スモン」について報告しました。

新潟医療福祉学会 参加の翌日、佐渡の「新潟総合学校　伝統文化と環境福祉の専門学校」からの依頼で、「薬害・公害のない平和で福祉的な社会を築くために」と題し、同校で講演を行いました。

榎　宏朗 主任研究員が新潟医療福祉大学大学院後期課程で作成し英文で投稿した博士論文が、10月31日に開催された「新潟医療福祉学会」で、和文、英文を含めた同学会誌に投稿された論文の中で、最も優れた論文に贈られる「会頭賞」を受賞しました。この論文は生活保護を中心とした社会福祉の充実が高齢者の犯罪を抑止するという仮説を疫学的研究方法によって実証したものです。主査として統計を含む疫学的研究方法や英文原著論文作成の指導にあたったのは片平所長で、論文は、英文誌Niigata Journal of Health and Welfareに原著Original Articleとして、Hiroaki Enoki とKiyohiko Katahira の連名で掲載されています(ご参考まで、英文と和文 両方で読めるようにしましたので、ここ（英文・和文）をクリックして下さい）。

片平所長と榎主任研究員は、7月25日に久留米大学で開催された第56回日本社会医学会総会にて、「海外におけるＨＰＶワクチン副反応被害報告と補償・訴訟の実態（第３報）」を口演で報告しました。
また、翌7月26日には、熊本大学で開催された日本社会薬学会第34年会にて、「『ディオバン事件』から臨床研究のあり方を考える」をポスターセッションにて報告しました。